納品書 捨てたらどうなる？
納品書に限らず、注文書、契約書、送り状、領収書、見積書といった帳簿書類は7年間の保管が必要と定めています。 もし、保管期間内にもかかわらず廃棄してしまったことが税務調査などで発覚した場合には、経費に計上していた費用が認められなくなり、追加の税金を支払う可能性があるので注意。
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納品書の捨て方は？
おすすめの廃棄方法は、納品書や請求書をそのまま書類廃棄業者へ出してしまうこと。 一定期間分を溜めて書類廃棄業者へ依頼してもいいですが、ナチュラルローソン店舗内に設置されている「個人情報書類回収BOX」の利用もいいでしょう。 個人情報書類回収BOXは、個人情報を守りながらリサイクルできるサービスのこと。
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納品書は領収書になりますか？
基本的に納品書は領収書として処理できません。 納品書は領収書と同様の項目が記載されていることもありますが、代金を支払った証明にはなりません。 基本的には領収書として利用することはできないため注意してください。
納品書の控えの保管期間は？
個人事業主の納品書の保管期間は5年間もしくは7年間
個人事業主は、受け取った納品書を5年間保管する義務があります。 （所得税法施行規則102条④）なお、5年というのは、受け取った日から数えて5年ではなく、確定申告期限の翌日から5年です。
病院の領収書はいつまでとっておく？
※医療費の領収書は自宅で5年間保存する必要があります。 （税務署から求められたときは、提示又は提出しなければなりません。）
領収書は何年保管 個人？
領収書の保管期間は、法人・個人事業主問わず7年が基本です。 ただし、法人で繰越欠損金の控除（赤字を次年度以降に繰り越し）の適用を受けるなら、領収書の保管期間は10年です。
処分していい書類は？
チラシやDM、レシートや確認済みの書類など、不要な書類は処分するのがおすすめです。 ただし、不要な書類の中でも個人情報が入っているものは注意して処分する必要があります。 個人情報やプライバシーに関わる情報が誰かの手に渡ることのないよう、それらの書類はシュレッダーやハサミなどで細かく裁断してから捨てるようにしましょう。
請求書の捨て方は？
保存期間を過ぎた請求書は処分してよいことになります。 とは言え、顧客やあなたの情報や口座情報が書かれた大事な書類なので、そのままゴミ箱にポイ、はNG。 請求書のような重要書類を廃棄する場合は、必ずシュレッダーにかけ、ごみとして出します。
納品書は重要書類ですか？
納品書とは、取引したサービスや商品の内容を確認できる重要な証憑書類です。 納品書は法律で義務付けられている書類ではなく、発行しなくても問題はありません。 しかし、納品書があることで取引先へ安心感を与えることができ、自社の業務管理にも役立ちます。
納品書 何のために？
取引先に対してどの商品を納品したのかを伝える
納品書は、「納めた商品がどの発注に対応するか」の役割を担うものです。 例えば、同じ商品を5回に分けて100個ずつ発注した場合、100個の商品が一度に納入されても、「どの発注に対応する納品なのか」がわからなくなってしまいます。
納品書の保管期間は10年ですか？
会社法では、貸借対照表や損益計算書などの計算書類は、作成をして10年間は保管するように義務付けられています。 なお、この場合も法人税法の場合と同様、保管期間は納品書の発行日ではなく、決算の締め日の翌日からの10年間となっています。
診療明細書は捨てていいですか？
診療明細書は、確定申告の医療費控除の添付書類にできないからと捨てたりしないで保管しましょう。
診療明細書はとっておくべきですか？
明細書の保管は一生涯！
自分や家族の明細書を蓄積すれば「診療記録」になります。 例えば後から薬の副作用情報が発表された時にも、自分がその薬品を使っていたのかどうか、さかのぼって確認できます。 万が一、医療事故や薬害の被害者になってしまった際の証拠にもなりえるのです。
医療費明細書は捨てていいですか？
診療明細書は、確定申告の医療費控除の添付書類にできないからと捨てたりしないで保管しましょう。
領収書はとっておくべきですか？
法人の規模に関係なく、いずれの企業も7年間の保管が必要です。 保管期間は、領収書を受け取った日からではなく、その領収書を受領した事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から換算します。 そのため、同じ事業年度に属する領収書は、年度初めのものであっても年度末のものであっても、確定申告書提出期限の翌日から7年間となります。
捨てたらダメな書類は？
絶対に保管が必要な重要書類契約書関連年金に関するもの生命保険や医療保険などの証書銀行関係の契約書年金手帳マイナンバー関連書類
捨てちゃいけない書類は？
例えば、年金手帳や保険証券、賃貸や銀行、携帯などの契約書などは捨てずに取っておく必要があります。 これらの重要書類を整理・保管する際は、カテゴリーごとにクリアファイルやクリアケースなどに入れておくといいでしょう。
公共料金の領収書はいらないですか？
利用明細 電気代や水道代などが記載された公共料金の利用明細、クレジットカードの利用明細、買い物をしたときにもらうレシートなども、基本的には確認してすぐに捨てても問題はありません。 最近は若干減少傾向にありますが、現在でも不要なレシートを入れる箱が用意されている店もあります。
納品書 なぜ必要か？
納品書とは、取引したサービスや商品の内容を確認できる重要な証憑書類です。 納品書は法律で義務付けられている書類ではなく、発行しなくても問題はありません。 しかし、納品書があることで取引先へ安心感を与えることができ、自社の業務管理にも役立ちます。
納品書は絶対必要ですか？
企業が納品書を発行する義務はない
主に「いつ／何を／いくつ／いくら分／どこへ納品したのか」を記載しています。 ただし、企業に納品書を発行する義務があるわけではありません。 取引先から商品が納入された際に、納品書が入っていなかったからといって、それ自体が法律違反ではない点に注意が必要です。