インボイスの登録はしなくてもよいですか？
板山翔税理士:「基本的には免税事業者はインボイスの登録申請はしなくて大丈夫です。
インボイス制度は登録しないとダメですか？
2023年10月1日から導入されるインボイス制度は、課税事業者が消費税の仕入税額控除の適用を受けるために登録する必要がある制度です。 インボイス制度への登録は任意なので、個人事業主が登録する義務はありませんが、登録しないでいると課税事業者との取引が減少するおそれがあります。
キャッシュ
インボイスに登録しないデメリットは？
インボイス制度に登録しない免税事業者のデメリット
例えば、個人消費者のみを相手にする業種では、そもそもインボイス発行は必要ありません。 相手が仕入税額控除をすることができないためです。 また、相手が簡易課税を選択している場合にも、消費税は簡易的に計算されるため、インボイスは必要ありません。
個人事業主 インボイス やらないとどうなる？
インボイス制度が導入されると、インボイスの形式で請求書を受け取らなければ、個人事業主が発行した請求書を受け取る側の事業者は、仕入税額控除が適用できなくなってしまいます。 仕入税額控除ができなくなるということはつまり、節税ができなくなるということです。
キャッシュ
インボイス なぜ登録しない？
仕入れ税額控除によって、国に納める消費税の計算をする際には、売り上げのときに受け取った消費税額から、仕入れや経費に支払った消費税額を差し引くことができます。 インボイス導入後の制度では、消費税の納税額を計算する際に「適格請求書」が必要になるため、登録していないと「適格請求書」が発行できません。
インボイス登録したほうがいい人は？
現在、課税事業者および、原則的に前々年度（個人事業主の場合、前々年）の課税売上高が1,000万円を超えている事業者は、課税事業者として、事前に登録申請をして登録事業者になっておいたほうがいいでしょう。2023年10月1日のインボイス制度開始に間に合うよう、2023年3月31日までに登録申請を行いましょう。
インボイス制度 なぜひどい？
インボイス制度が「やばい」「ひどい」と言われている理由とは？ インボイス制度導入は業種に関係なく、すべての事業主に影響を与えます。 特に消費税の免税事業者は仕事が減る可能性がある、税負担が増えるなどの理由から、インボイス制度はSNSをはじめさまざまなWebサイトや媒体で「やばい」「ひどい」と言われているようです。
インボイス制度の欠点は何ですか？
インボイス制度における最大のデメリットは、消費税の控除額が減ってしまいかねないことでしょう。 インボイス制度では、仕入税額控除の適用の条件として、適格請求書（インボイス）の保存が必須だと上述しました。
インボイス制度 なぜダメ？
インボイス制度では、免税事業者から商品・サービスを仕入れた場合、インボイスの発行を受けられません。 その取引の仕入税額は還付を受けられず、控除額が減ることになります。 免税事業者からの仕入で、払い損になってしまう可能性があります。
インボイス制度 一人親方 どうなる？
インボイス登録をした一人親方であれば、請負契約に基づく下請け業者である。 法人は、交付されたインボイスに基づき、仕入税額控除ができる。 インボイス登録をしない場合には雇用関係に基づく社員であることを相互に確認し、社員は社会保険の対象となる。
インボイス制度の国の狙いは何ですか？
2023年10月1日からは、「消費者から預かった消費税を自分の利益とせずに、国に納税してください」という「益税」をなくすことが、本来のインボイス制度の目的になります。
インボイスはした方がいいのか？
登録しないと売上が減少する可能性も
免税事業者のままでインボイスが交付できない場合、今までと同じように取引を続けたくないと考える取引先が現れることも考えられます。 対策を打てずにいると売上が減少する恐れもあるため、課税事業者となってインボイス登録をするほうがメリットが大きい場合もあります。
インボイス制度の弱点は何ですか？
インボイス制度における最大のデメリットは、消費税の控除額が減ってしまいかねないことでしょう。 インボイス制度では、仕入税額控除の適用の条件として、適格請求書（インボイス）の保存が必須だと上述しました。
インボイス制度が狙うものは何ですか？
インボイス制度導入の目的は、取引の正確な消費税額と消費税率を把握することです。 令和元年10月より消費税の軽減税率が導入され、仕入税額の中に8%のものと10%のものが混在するようになりました。 正しい消費税の納税額を算出するために、商品ごとの価格と税率が記載された書類を保存することになったのです。
インボイス制度 なぜ廃業？
年商1,000万円以下でも「課税事業者」に
そのため、そもそも収入の低い個人事業主やフリーランスの場合、課税事業者になって取引先からの仕事を維持できたとしても、消費税の納税負担が増えるため、結果的に廃業が増えると考えられているのです。
インボイスが必要な職種は？
インボイス制度の影響が大きい事業者は？ 飲食店、個人タクシー、フリーランスのデザイナー、プログラマー、企業の顧客が多い小売業、個人からの仕入れが多い小売業などが挙げられます。
インボイス制度 誰が困る？
インボイス制度では、消費税の課税事業者が取引先から法的に有効なインボイスを受け取れないと困ってしまいます。 したがって、インボイス制度の影響が大きいとされる事業者は課税事業者を主な取引先にしている事業者です。 影響の大きい事業者として、まず挙げられるのが飲食店です。
インボイス制度で困る業種は？
13 時間前
インボイス制度で困る業種は？ インボイス制度導入後、免税事業者の売り手は適格請求書を発行できず、買い手の課税事業者はその取引において仕入税額控除を受けることができません。 買い手側では飲食店・建設業・電力会社など、売り手側ではデザイナー・エンジニア・イラストレーターなどが該当します。