確定申告の過去分を修正するにはどうすればいいですか？
過去に確定申告した分を修正したい場合
修正申告を行うには、修正申告書に修正前の課税額などを記載したうえで、正しい内容の確定申告書とともに提出します。 新たに納める税金の納付期限は、修正申告書を提出する日です。 なお、本来の確定申告期限は過ぎているため、新たに納める税金については延滞税を併せて納付する必要があります。
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修正申告書の提出期限はいつですか？
税額を多く申告していたとき
請求内容が正当と認められた場合は、納めすぎた税金が還付されます。 各年分の法定申告期限（原則、所得税及び復興特別所得税は各年の翌年３月15日、個人事業者の消費税及び地方消費税は各年の翌年３月31日）から５年以内に更正の請求書を作成し、所轄税務署に提出してください。
税務調査 何年までさかのぼる？
税務調査の対象期間は原則5年
調査可能期間である5年を過ぎた場合、税務署は申告内容の誤りを見つけたとしても、時効が成立した年分の期限後申告書および、修正申告書の提出を促すことはできません。 ただし申告期限から5年は、申告誤りを指摘できる期間であって、銀行口座の入出金の状況などは5年以上遡って調べることもあります。
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事業所税 修正申告 何年？
概要 事業所税の申告書を提出した後に、その申告した課税標準等又は税額等が過大であったこと等を発見したときには、法定納期限から5年以内（平成23年12月1日以前に法定納期限が到来するものは1年以内）に限り、更正の請求をすることができます。
確定申告 過去何年分まで？
Ａ 確定申告の必要がない方の還付申告は、還付申告をする年分の翌年１月１日から５年間行うことができます。 したがって、これまでに申告をしていなかった場合、平成30年分については、令和５年12月31日まで申告することができます。
確定申告の過去5年分とは？
確定申告は、更正の請求によって過去5年分であれば遡って申告が可能です。 本来の確定申告は、前年の所得内容に応じて翌年の2月中旬から3月中旬あたりまでに申告します。 しかし、前述の通り申告に誤りがある場合は、過去5年分の内容であれば再度修正して申告ができます。
更正の請求 何年まで？
更正の請求期限 更正の請求が認められる期間は、原則として法定申告期限から5年以内です。 もともとが期限外で行う手続きであるため、提出は通常の確定申告の期限である2月中旬～3月中旬中でなくても問題ありません。
訂正申告のやり方は？
訂正申告の方法 訂正申告は、通常の確定申告書を作るのと同じように正しい数字の申告書を作り直して、再提出することで完了します。 なお、訂正にあたって、追加で提出が必要な控除証明書などがある場合は、訂正した確定申告書といっしょに提出してください。 e-Taxと持ち込みや郵送、それぞれの場合の訂正方法は下記のとおりです。
税務調査の対象期間は7年ですか？
税務調査の対象になる期間は最長7年です。
不正の疑いがある場合や、事実の隠蔽がある可能性がある場合は、最長で過去7年分の税務調査ができるという決まりがあるのです。 最長で過去7年という期間は、国税通則法第70条第4項に定められています。
税務調査 どこまで調べる 個人？
税務調査では、個人でも法人でもその調査内容は変わりません。 調査される対象は、確定申告に関わる書類や個人事業主であれば経費等の記録された帳簿、書類、電子データなどです。 調査の中で調査官が不審に思う点や違和感を覚える点があれば、細かい部分に至るまでどこでも調べられることになります。
修正申告何度もできる？
申告した内容により追加書類なども変わってきますので、税務署に直接確認に行くことをお薦めします。 なお、修正申告書に期限はなく、税務署からの指摘を受けるまではいつでも、何回でも修正が可能です。 ただし、指摘されてからの申告になると過少申告加算税が課されます。
期限後申告と修正申告の違いは何ですか？
申告期限の後に税金を多く納めすぎた場合・還付金額を少なく申告した場合に気づいたら「更正の請求」をします。 一方で、申告期限の後に税金を少なく納めていた場合・還付金額を多く申告していた場合に気づいたら「修正申告」を行います。
確定申告の過去5年とは？
確定申告は、更正の請求によって過去5年分であれば遡って申告が可能です。 本来の確定申告は、前年の所得内容に応じて翌年の2月中旬から3月中旬あたりまでに申告します。 しかし、前述の通り申告に誤りがある場合は、過去5年分の内容であれば再度修正して申告ができます。
修正申告 延滞税 いつから？
期限内申告をした場合において、法定申告期限後1年以上経過して修正申告又は更生があったときには、法定申告期限後1年を経過する日の翌日から修正申告書を提出した日までの期間（又は、更生通知書を発した日までの期間）は、延滞税の計算期間から除外します。
確定申告 修正申告 何年前まで？
更正の請求ができる期間は、原則として、法定申告期限から５年以内です。
更正の期限は7年ですか？
偽りその他不正の行為によりその全部又は一部の税額を免れ、又はその全部若しくは一部の税額の還付を受けた国税についての更正決定等又は偽りその他不正の行為により過大にあるものとして申告した純損失等の金額についての更正は、法定申告期限から7年を経過する日までできる（法70⑤一・二）。
更正の請求ができないものは？
更正の請求ができないケース
更正の請求は「税法の規定に従っていなかった場合」と「計算ミス等があった場合」のケースで納税額を過大に申告したときなどに利用されます。 また、確定申告をしないことにより税務署長や国税局長から決定を受けた場合には、更正の請求を求められます。
修正申告と訂正申告の違いは何ですか？
修正が必要な場合、状況によって行うべき手続きが異なります。 確定申告の提出期限内に誤りに気づいた場合であれば「訂正申告」、確定申告の提出期限を過ぎてから誤りに気づいた場合は、「更正の請求」もしくは「修正申告」を行います。
確定申告の手書き修正方法は？
手書きの申告書など、再度書き直すのが大変なときは、二重線を引いて上または下に正しい数字を書き込んでください。 どこの欄に入る数字かわかるように、該当の箇所へ矢印を引きます。 訂正印は不要です。
税務調査は過去何年分？
通常の税務調査では過去3年分の情報を調査対象としていますが、税務署の判断によっては、5年分までさかのぼることがあるため注意が必要です。 この対象年数は、過去の税務申告における不備や申告漏れなどの問題があるかどうかを確認するために設定されています。