消滅時効の開始日は？
改正民法においては、債権者が権利を行使できる時（客観的起算点）から10年が経過したときに加えて、債権者が権利を行使することができることを知った時（主観的起算点）から5年が経過したときも、債権は時効によって消滅するとされています（改正民法166条1項）。
時効はいつから数える？
公訴時効の期間は、犯罪行為が終わったときからカウントをします。 一般的な期間計算の場合には、初日を算入しませんが、公訴時効の制度は被疑者の利益のために定められたものですので、初日を1日目として計算をします。 「犯罪行為が終わったとき」がいつなのかについては、犯罪の種類によって考え方が異なります。
キャッシュ
消滅時効 完成 いつ？
判決で確定した権利の消滅時効
裁判所での判決などにより権利が確定している場合、消滅時効期間は権利確定の時から10年となります。 時効が完成する前に裁判を起こされて、判決が確定してしまったとすれば、消滅時効期間は判決確定のときから10年間となります。
時効の効力はいつから生じる？
時効の効力はいつから生じるの？ 時効が完成すると時効の効果は、その起算日（すなわち、時効期間を数え始める日）にさかのぼって生じます。 たとえば、他人の土地を20年間占有して時効取得した者は、20年前からその所有者だったということになります。
消滅時効の起算日とは？
債権の契約上、支払期日を設け、それに双方が合意しているのであれば、その支払期日が「請求できることを知った日」であり、その翌日が主観的起算点となります。 そのため、一般債権の消滅時効は主観的起算点から５年となるのが基本です。
時効の基準日はいつですか？
公訴時効の起算点はいつ？ 時効のカウントは「犯罪行為が終わった時」からスタートします（刑事訴訟法253条1項）。 公訴時効制度は被疑者の利益のために設けられたものであるため、初日を1日目としてカウントし、末日が休日でもその日が時効満了日になります（刑事訴訟法55条1項但書、同条3項ただし書）。
時効期間の初日は？
刑事訴訟法５５条 １ 期間の計算については、時で計算するものは、即時からこれを起算し、日、月又は年で計算すものは、初日を算入しない。 但し、時効期間の初日は、時間を論じないで一日としてこれを計算する。
時効完成の起算日は？
２ 具体例１ たとえば，「８月１５日から１年３か月後に時効が完成する」という事例の場合，時効の起算点は，月の途中である８月１５日からとなります。 そして，期間の満了日は，起算点の１年３か月後である翌年１１月１５日が「起算点の月に応当する日」になりますので，その前日，つまり翌年１１月１４日となります。
消滅時効の完成要件は？
また、改正前の民法では「権利を行使できる時から10年」の経過が必要とされていた債権の消滅時効が、「権利を行使できることを知った時から5年」が経過した場合にも完成することが定められました。 現行民法（改正後民法）のルールは、 2020年4月1日以降に生じた債権に適用 されます。
消滅時効期間とは？
民法の債権に関する部分が2017年に大きく改正され、2020年4月より施行されています。 改正により、民法上の消滅時効期間は、債権の種類を問わず、①権利を行使できることを知った時から5年、または、②権利を行使できる時から10年になりました。
時効期間の計算方法は？
公訴時効の起算点はいつ？ 時効のカウントは「犯罪行為が終わった時」からスタートします（刑事訴訟法253条1項）。 公訴時効制度は被疑者の利益のために設けられたものであるため、初日を1日目としてカウントし、末日が休日でもその日が時効満了日になります（刑事訴訟法55条1項但書、同条3項ただし書）。
消滅時効の起算日は初日不算入ですか？
時効期間は、その期間が午前0時から始まるときを除いて、支払期限の翌日からカウントします。 これを「初日不算入の原則」といいます。 先ほどの例でいうと、代金の支払期限が令和3年8月31日の場合、時効期間は同年9月1日からカウントすることになります。
起算日の考え方は？
（１）日単位の場合起算日は、原則として初日を参入せずに翌日から起算します。 これを初日不算入の原則といいます（民法１４０条本文）。 もっとも、初日の起算点が午前零時から始まる場合は初日を算入します（同条ただし書）。
満了日の考え方は？
週、月又は年の初めから期間を起算しない期間の満了日は、最後の週、月又は年における起算日の応当日の前日です。 ただし、月又は年によって期間を定めた場合に、最後の月に応当日がない時は、その月の末日が満了日です。
時効期間の起算点は？
時効の起算は「最終弁済期」からとなります。 「最終弁済期」とは、一番最後の弁済予定日のことをいいます。 通常、貸金業者から借入した場合など、毎月決まった日に分割払とする定めをしていることが多いです。 そして、最後に弁済した日が「最終弁済日」であり、一番最後の弁済予定日が「最終弁済期」です。
消滅時効 何年？
民法の債権に関する部分が2017年に大きく改正され、2020年4月より施行されています。 改正により、民法上の消滅時効期間は、債権の種類を問わず、①権利を行使できることを知った時から5年、または、②権利を行使できる時から10年になりました。
消滅時効の考え方は？
消滅時効とは、一定期間権利が行使されない場合に権利を消滅させる制度で、貸金債権や、損害賠償請求権などの各種債権に適用されています。 例えば、借金の請求が一定期間なされず、かつ、返済をしていない場合には消滅時効が完成し、時効完成後は、時効の援用をすることで、返済する義務が消滅します。
何日から起算して？
から（より）起算して」とは、「その日から数えて」という意味です。 「その日」を含むという点が重要になります。 これに対して、単に「… から○日」と記載した場合は、初日不算入となります（民法140条）。
起算して いつから？
「起算して」という言葉はその日から期間が始まるという意味ですので,「初日を算入している」定めになるのです。
何日から 当日含む？
例えば取引先からのメールに「8月10日までに資料をいただけますと幸いです」とあった場合。 通常“まで”という表現が使われている場合は、“まで”が指す日時を含むことになります。 よって、当日を含むという認識が正しいです。